1978年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
勧告審決と違反行為の有無
結果 棄却向き―
| あらまし | 公正取引委員会は、ある事業者に独占禁止法違反の行為があるとして、それをやめるための措置をとるよう勧告した。事業者が勧告に応じたため、委員会は審判の手続を開かず、同じ内容の措置を命じる「勧告審決」をした。事業者は、違反行為はなかった、勧告に応じた意思表示には思い違いがあったなどと主張し、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、違反行為がなかったことは勧告審決を取り消す理由にならず、応諾に思い違いがあったとも認められないとして、事業者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事業者の上告を退けた。勧告審決の要件は自由な意思で勧告に応じたことだけなので、違反行為がなかったことは取消しの理由にならない。 勧告審決は違反行為の存在を確定するものではない。委員会の認定に裁判所が縛られる規定も適用されず、損害賠償の裁判でも法的には縛られない。 応諾に重要な思い違いがあれば無効となる余地はある。しかし、事業者の主張は動機にすぎず、委員会に示してもいないので、思い違いとは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第115号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行ケ）第62号 1975.09.29審決の取消しを認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（行ツ）第115号 1978.04.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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