1977年7月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
同族会社間の低利貸付と貸倒処理
結果 棄却向き―
| あらまし | 同じ個人が支配する同族会社どうしで、一方の会社が他方に、無利息か、通常よりかなり低い利息で金銭を貸した。貸した会社は帳簿上、通常の取引と同じ程度の利息を未収利息として利益に計上し、後の事業年度にそれを貸倒損失として費用に計上した。この貸倒処理を、同族会社の行為や計算を税務上認めないとする法人税法の規定で否認できるかが争われ、法人税額の更正処分の取消しを求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この貸倒処理は同族会社の行為や計算を否認する規定によって否認できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、貸倒処理を税務上認めないとした二審の判断は正しいと結論づけた。 同じ個人が支配する同族会社間の無利息や著しい低利の貸付は、特別な事情がない限り、その点を税務上否認できるとした。 通常の利息を未収利息として計上し後に貸倒損失とする処理は、不自然で不合理な税負担の不当な回避であり、否認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第15号
- 事件名
- 法人税額等更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第63号 1974.10.29貸倒処理の否認を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（行ツ）第15号 1977.07.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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