1978年8月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
政治的団体への補助金と公益上の必要
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公共団体が政治的団体に補助金を支出した。これをめぐり、住民とみられる側が損害賠償を求める裁判を起こした。争点は、この支出が、地方自治法232条の2が補助金の条件とする「公益上の必要」に基づくものといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、政治的団体への補助金を規律する根拠規定は地方自治法232条の2だけだとし、本件の支出は「公益上の必要」に基づくと判断した。訴えた側の主張は認められず、同人らが上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 政治的団体への補助金を規律するのは地方自治法232条の2だけで、本件支出は公益上の必要に基づくとした二審の判断を認めた。 憲法違反の主張は二審に違法があることが前提で、前提を欠き失当とした。証拠や事実認定への非難も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第76号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（行コ）第14号 1976.04.28補助金の支出は公益上の必要に基づくと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（行ツ）第76号 1978.08.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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