1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の団体交渉や争議行為を禁止した昭和23年政令第201号に違反したこと、その違反をそそのかしたこと（教唆）、強要の罪に問われた。被告人らと弁護人は、この政令は憲法やポツダム宣言に反して無効だと主張した。また、事実の認定の誤りや刑の重さが不当であることも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人らの行為を認定して有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。政令第201号は、もとになった昭和20年勅令第542号と同様、憲法にかかわりなく法的な効力を持つと、これまでの大法廷判決に従って判断した。 この政令は、労働者の団結権などを定めた憲法28条にもポツダム宣言にも違反しない。連合国最高司令官の書簡をねじ曲げて解釈したものでもないとした。 原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1488号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆、強要
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.04.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第1488号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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