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1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

争議行為を禁じた政令201号の効力

結果 棄却向き―

あらまし被告人たちは、昭和23年政令第201号が禁じた争議行為を共謀し、その一部の者が実行したとして起訴された。この政令は、団体交渉権や争議行為を禁止する内容で、連合国最高司令官の書簡に基づいて作られたものだった。被告人たちと弁護人は、政令は憲法やポツダム宣言に反して無効だと主張し、有罪判決の取消しを求めて上告した。
それまでの判断仙台高等裁判所は、被告人たちが政令第201号違反の罪の実行を共謀し、その一部の者が実行したと認め、有罪とした。
最高裁の判断

政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は憲法と関係なく効力を持つため、それに基づく政令第201号も効力を持つと判断した。

政令は団体交渉権などを保障した憲法28条やポツダム宣言に反せず、司令官の書簡を曲げて解釈したものでもないとして、上告を退けた。

高裁は被告人たちを手助けやそそのかしではなく共謀して実行した者と認めており、この判断は正しいとした。

裁判年月日
1953年6月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(れ)第1492号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1950.07.20政令違反の罪で有罪とした ―1950.07.20―政令違反の罪で有罪とした―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和25年(れ)第1492号

1953.06.09 判決棄却 この判決
1953.06.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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