1953年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
政令201号と公務員の争議禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、昭和23年政令第201号に違反したとして刑事裁判にかけられた。この政令は、連合国最高司令官の書簡を受けて、公務員の団体交渉権や争議行為（ストライキなど）を禁止したものだ。被告人側の弁護人は、政令の根拠となった勅令は日本国憲法の施行後に効力を失っていること、政令が憲法28条（働く人の団結権など）に違反することなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所が昭和24年8月18日に判決を言い渡し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。政令の根拠である昭和20年勅令第542号と政令201号は、憲法とは別の枠組みで法的な効力を持つとした。過去の大法廷判決に従った。 政令201号は憲法28条に違反しないとした。これも過去の大法廷判決に従った。 国家公務員法の改正を別に予定していても、政令は最高司令官の要求に沿ったもので、勅令の要件も満たしているとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第947号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.08.18被告人側が不服として上告した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第947号 1953.06.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 弁護人の主張のうち第1点から第4点については、多数意見と違う考えを述べた。その中身は、昭和28年4月8日の大法廷判決に書いた自分の意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。