1953年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の争議（ストライキなど）を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人と弁護人は、この政令が働く人の団結権や争議権を保障する憲法28条に違反し、政令の根拠になった昭和20年勅令第542号も無効だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。働く人の権利も社会全体の利益のために制限されることがあり、国家公務員はその性質上特別な扱いを受けてよいので、争議の禁止は憲法28条に違反しない。 昭和20年勅令第542号は連合国最高司令官の要求を実行するために作られ、憲法とは別に法的な効力を持ち、憲法の施行後も有効だ。 政令第201号はこの勅令に基づき、最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法の規定にかかわらず有効だ。どの点も大法廷の先例に従った判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2655号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.04.06被告人側が不服として上告した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第2655号 1953.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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