1953年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
廃止された取引高税法の罰則適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、取引高税法に違反して税を納めなかったとして罪に問われた。取引高税法は昭和25年1月1日から廃止されていたため、弁護人は、廃止された法律で税を取り立てたり処罰したりするのは違法で憲法にも反すると主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあるとも主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、被告人の取引高税法違反を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 廃止した法律の附則に、廃止前に代金を受け取った取引には従前どおり税を取り立て、罰則も従前の例によると定めがある。そのため、処罰は違法ではないとした。 法律違反がない以上、それを前提とした憲法違反の主張も成り立たないとした。 事実の誤りの主張は最高裁に訴える理由に当たらず、高裁の判決を取り消す事情もないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2974号
- 事件名
- 取引高税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.05.04取引高税法違反を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第2974号 1953.04.21 判決棄却 この判決 |
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