1953年5月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金業の届出義務と違法性の誤信
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、決められた届出をしないまま貸金の営業をしたとして、貸金業等の取締に関する法律違反の罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、犯罪にあたる行為を「自分にはする権利がある」と誤って信じて行った場合についての大審院（戦前の最高裁にあたる裁判所）の判例を挙げ、二審判決はこの判例に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人は届出の法律上の義務がないと考えていたわけではないと証拠から認定し、有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 被告人は届出義務がないと考えていたわけではないと二審が認定しているので、権利があると誤信した場合についての判例は、この事件にはあてはまらない。 その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第4001号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.09.26有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第4001号 1953.05.15 判決棄却 この判決 |
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