1953年5月13日 最高裁判所第二小法廷 決定
未完成の家具の移出と物品税
結果 棄却向き―
| あらまし | 家具を作っていた被告人が、まだ完成していない家具を別の製造場に移した。この移出で物品税を納める義務が生じるかが問題になり、被告人は物品税法違反の罪に問われた。被告人と弁護人は、有罪とした判決に不服を申し立てて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、物品税法11条を根拠にして、政府の承認を得ないで移出した以上、物品税を納める義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は事実の誤りや単なる法律違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 未完成の家具を別の製造場に移すとき、税を免れるには物品税法12条により政府の承認が必要で、承認がなければ納税義務があるとした。 二審が根拠にした11条は完成品の集荷などを想定した規定で、この件には合わないが、納税義務があるという結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年(あ)第4111号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.09.05物品税を納める義務があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年(あ)第4111号 1953.05.13 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。