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1953年5月13日 最高裁判所第二小法廷 決定

未完成の家具の移出と物品税

結果 棄却向き―

あらまし家具を作っていた被告人が、まだ完成していない家具を別の製造場に移した。この移出で物品税を納める義務が生じるかが問題になり、被告人は物品税法違反の罪に問われた。被告人と弁護人は、有罪とした判決に不服を申し立てて最高裁に上告した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、物品税法11条を根拠にして、政府の承認を得ないで移出した以上、物品税を納める義務があると判断した。
最高裁の判断

上告の理由は事実の誤りや単なる法律違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

未完成の家具を別の製造場に移すとき、税を免れるには物品税法12条により政府の承認が必要で、承認がなければ納税義務があるとした。

二審が根拠にした11条は完成品の集荷などを想定した規定で、この件には合わないが、納税義務があるという結論は正しいとした。

裁判年月日
1953年5月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第4111号
事件名
物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1951.09.05物品税を納める義務があると判断した ―1951.09.05―物品税を納める義務があると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(あ)第4111号

1953.05.13 決定棄却 この決定
1953.05.13決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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