1953年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令201号の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務執行妨害と業務妨害に加え、昭和23年政令第201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。この政令は、連合国最高司令官の書簡を受けて、公務員の団体交渉権や争議行為を禁じたものだ。被告人の弁護人は最高裁に上告した。その理由は、政令とその根拠である昭和20年勅令第542号は効力がなく、労働者の団結権などを保障する憲法28条にも違反するというものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所の判決（昭和26年8月24日）の詳しい内容は全文からは分からない。被告人側はこの判決を不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 昭和20年勅令第542号とそれに基づく政令第201号は、憲法とは関係なく、憲法の施行後も法的な効力を持つ。これは大法廷の判例のとおりだとした。 勅令が憲法と関係なく効力を持つ以上、昭和22年法律第72号で効力を失うことはない。政令第201号は憲法28条にも違反しないとした。 政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第4196号
- 事件名
- 公務執行妨害、業務妨害、昭和二三年政令第二〇一号違反教唆
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1951.08.24― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第4196号 1953.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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