1953年2月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判の記録に権利の告知が書かれていない場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人が、二審の判断を不服として最高裁に上告した。被告人本人は、事実の認定が誤っていることと、刑が重すぎることを訴えた。弁護人は、裁判の記録（公判調書）に、被告人の権利を守るために伝えるべき事柄が書かれていないのは違法で、憲法にも反すると訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実の誤りや刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告できる理由にあたらない。 弁護人の訴えは二審で主張されておらず、二審が判断していない事柄だった。 改正後の刑事訴訟規則44条では、問題の事柄を公判調書に書く必要はない。書かれていなくても違法ではなく、憲法違反の訴えも採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第5150号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1952.09.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第5150号 1953.02.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。