1953年7月16日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税法の罰則と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は物品税法に違反したとして罪に問われた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。物品税法の罰則（第18条）は憲法に違反する、被告人が事情を書いた顛末書（いきさつを説明する書面）は自分の意思で書いたものではなく証拠にできない、刑が重すぎる、などと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 申立てを退けた。被告人側の主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として法律が認めるものに当たらないとした。 顛末書は一審で被告人側が証拠にすることに同意していた。無理に書かされた形跡もなく、証拠として使えるとした。 物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6472号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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