1952年12月23日 最高裁判所第三小法廷 決定
略式手続の合憲性と正式裁判の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 賭博の罪に問われた申立人は、略式手続（公開の法廷で審理せず書面で罰金などを決める手続）で処分を受けた。申立人は、正式な裁判を求める権利を回復するよう申し立て、正式な裁判も求めたが、どちらも退けられた。申立人は、略式手続は憲法37条1項・2項（公開の裁判を受ける権利、証人に問いただす権利）や38条3項（自白だけで有罪にされない権利）に反するなどと主張し、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 正式な裁判を求める権利の回復と正式な裁判の請求は退けられ、東京高等裁判所も1952年11月5日に申立人の不服を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 略式手続が憲法37条1項・2項や38条3項に反するという主張は、1949年7月13日の最高裁大法廷判決が示したとおり理由がないとした。 その他の憲法違反の主張は、刑事訴訟法についての誤った独自の解釈を前提にしており、前提を欠くとした。 以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（し）第83号
- 事件名
- 賭博被告事件についてなした正式裁判請求権回復請求並に正式裁判請求棄却決定に対する特別抗告の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.11.05申立人の不服を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（し）第83号 1952.12.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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