1953年5月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
有罪の人に訴訟費用を負担させること
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は詐欺と、偽造した私文書を使った罪に問われ、有罪とされた。被告人側は最高裁に不服を申し立て、主に次の点を争った。有罪の人に証人尋問の費用や国選弁護人の報酬を訴訟費用として負担させるのは、証人を求める権利や弁護人を頼む権利を保障した憲法37条に反する、という主張だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所（二審）の判決に対して被告人側が不服を申し立てた。全文からは、被告人が有罪とされ、訴訟費用の負担を命じられたことが読み取れる。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、有罪の人に証人尋問の費用を負担させることを禁じた規定ではない。 憲法37条3項は、有罪の人に国選弁護人の報酬などを負担させることを禁じた規定ではない。過去の大法廷判決のとおりだ。 ほかの主張は最高裁に不服を申し立てる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第430号
- 事件名
- 詐欺、偽造私文書行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1952.12.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第430号 1953.05.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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