1953年7月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
盗品の買い受けと刑法18条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗品と知りながら物を買い受けた罪（賍物故買）で、被告人が有罪とされた。被告人の弁護人は、刑法18条が法の下の平等を定めた憲法14条に反し、この事件の刑が憲法36条の禁じる「残虐な刑罰」に当たると主張して、最高裁に上告した。被告人本人も、刑が重すぎること、事実の認定に誤りがあること、裁判の手続に違法があることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、1952年12月26日に被告人を有罪とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 刑法18条は憲法14条に違反せず、弁護人が言うような場合も憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらない。どちらも最高裁の過去の判例のとおりだ。 被告人本人の主張は、刑の重さや事実認定への不満、単なる手続違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第765号
- 事件名
- 賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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