1959年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
日華平和条約と中国人の国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 中国の浙江省に本籍がある母と子ども4人が、相続した建物を土地の上に持っていた。これに対し、相手方が、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こした。母子側は、土地を借りる契約があったと反論し、子どもの国籍をどう扱うかや、訴訟で誰が子どもの代わりを務めるかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地を借りる契約があったと認める証拠はないと判断した。二審の東京高等裁判所は、子どもたちを国籍のない人として扱って日本の法律を当てはめたうえで、建物の取り壊しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 中国に本籍がある人は、日本が中華民国政府を認めて平和条約を結んだからといって中国の国籍を失わない。子どもたちを国籍のない人とした二審の判断は誤りだ。 ただ、中華民国と中華人民共和国のどちらの法令でも、未成年の子どもたちは単独で訴訟ができず母が代わりを務め、妻と子が共に相続する。そのため二審の結論は正しい。 二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第953号
- 事件名
- 家屋収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地を借りる契約の存在を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.08.09建物の取り壊しを命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第953号 1959.12.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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