1959年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社解散後の土地建物の引渡し約束
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告ら2人は、被告側の亡くなった先代Ｄと、土地建物の売買と株式の譲渡について特別な約束を結んでいた。その後、Ｅ土地建物株式会社が解散し、先代Ｄは第三者が持っていた土地建物の所有権を手に入れた。原告らは、約束どおり土地建物の所有権を移すよう求めた。あわせて予備的に、株式に代わる利益を返すのと引き換えに、所有権の移転と登記をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、会社の解散で売買の約束を果たす時期が来て、株式譲渡の約束は効力を失ったと判断した。そのうえで、先代Ｄには株式の返還を受けるのと引き換えに土地建物の所有権を原告らに移す義務があると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 登記を求める元の請求は二審で新しい請求に切り替えられて消えた。相手方も異議なく応じたので、手続に違法はないとした。 予備的請求は前から出されていた書面に基づき、内容も被告側が一審から主張していた事実を含む。裁判が大きく遅れるおそれもないので、追加は許されるとした。 特別な約束の内容や会社の解散について、二審は証拠に基づいて認定した。その認定に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第171号
- 事件名
- 土地建物所有権移転等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.11.15株式の返還と引き換えに土地建物の所有権を移す義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第171号 1959.12.25 判決棄却 この判決 |
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