1958年2月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
県有地の明渡し請求と私法上の行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 福島県が、自分の土地に建物を建てて住んでいる人たちに対し、土地の持ち主として建物を取り壊して土地を明け渡すよう裁判で求めた。占有している人たちは、県のこの請求は行政としての行為だと主張した。また、県が建築行政に関する強制的な手続（行政代執行）に着手していたことなども理由に挙げて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、占有している人たちの主張を退けた。このため、その人たちが最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 県などの自治体が土地の持ち主として不法な占有者に明渡しを求めるのは、特に公権力を使う場合でなければ、ふつうの民間の取引と同じ私法上の行為だ。 この事件にはそのような特別な事情はないので、行政としての行為だという主張は認められない。 県が土地の所有権に基づく明渡し請求を前から行っていた証拠はなく、主張は前提を欠く。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第760号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.05.23占有者側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第760号 1958.02.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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