1960年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽造手形を放置した人の支払責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 「Ｄ協同会」という団体の名前で約束手形が振り出されたが、その手形は偽造されたものだった。手形を持っていた人は、手形の支払を求められた人（以下「相手方」）に対し、手形に書かれた金額の支払を求めた。持ち主は、相手方が権限のない人の手形の振出しを後から認めた（追認した）ことになると主張した。また、相手方が偽造だと知りながら、Ｅ銀行Ｆ支店から問い合わせを受けたときにそれを言わずに放っておいたのだから責任を負うべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手形は実在しない団体の名前で振り出されたものなので、後から認めることはありえないとした。また、銀行の問い合わせに偽造だと言わなかっただけでは責任を負わないとして、相手方に支払義務はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、手形が実在しない団体の名前で振り出されたから後から認めることはありえないと判断したのであり、持ち主の主張はその判断を取り違えているとした。 相手方が偽造を知りながら銀行の問い合わせにそう言わず放っておいても、手形の支払責任を負う法律上や信義上の根拠はないとした。 以上の理由で、持ち主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第930号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.08.23手形金の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第930号 1960.01.29 判決棄却 この判決 |
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