1960年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
従業員が会社名義で出した約束手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 金融業と不動産の仲介をしている会社で、従業員のDが、代表者の承諾を得ないまま会社名義の約束手形を作り、お金を貸した人に渡した。Dはそれまでにも代表者の承諾を得て、同じ相手から会社のためにお金を借り、同じように会社名義の手形を渡したことが5、6回あり、どれも問題なく支払われていた。お金を貸した人は会社に手形の金額の支払いを求め、会社は「この手形はDが勝手に作った偽物だ」と争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、お金を貸した人が「Dにはこの手形を出す権限がある」と信じたのはもっともだとして、支払いの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。会社が手形の金額を支払うべきだとした二審の判断は正しいとした。 Dは代表者の承諾を得て会社名義の手形を出す仕事をしており、会社の従業員として手形を出す権限を与えられていたと見ることができるとした。 このような権限がある以上、今回の手形について承諾を得ていなかったとしても、Dが手形を偽造したとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第308号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.01.14請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第308号 1960.06.17 判決棄却 この判決 |
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