1958年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋売買の解除と特約の立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人（売主）が、家屋2戸を買主に売る契約を結んだが、その契約を解除したとして、買主に家屋の明け渡しを求めた。買主は、2戸とも自分が住むために買ったものであり、そのうち1戸に住んでいた第三者を売主が立ち退かせるという特別な約束があったと主張した。買主は、売主がこの約束を守っていないので、契約の解除は効力がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、特別な約束などがあったことは買主が証明すべきだとしたうえで、売主による契約の解除を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。2戸とも住むためという目的や特別な約束がなかったとされると買主に不利なので、買主が証明すべきだとした二審の判断は正しいとした。 二審が認めた事実の間に必ずしも矛盾はなく、その事実のもとでは売主の解除が信義に反するとはいえないとして、解除を有効とした判断を認めた。 そのほかの主張は、二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第475号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1956.03.14契約の解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第475号 1958.02.18 判決棄却 この判決 |
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