1960年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
公正証書の損害金の約定と利息制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手側は、利息を先に差し引く形でお金を借りていた。その借金について、約束手形の支払いが遅れたときに損害金を払うという約定が公正証書に入っていた。借り手側は、この公正証書による強制執行は許されないとして、貸し手を相手に裁判を起こした。借り手側は、損害金の約定は実際には利息の取り決めであり、昔の利息制限法で制限されるか、公序良俗に反して全部無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、この約定は手形の支払いが遅れたときの損害金の特約だと認めた。そのうえで、公序良俗に反する部分があっても約定の全部が無効になるわけではないと判断した。また、ほかの会社が払った10万円のうち、借金の返済に充てたのは2万円だと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 昔の利息制限法の規定は、手形の支払いが遅れたときの損害金の特約には当てはまらないとし、借り手側の上告を退けた。 損害金の約定が公序良俗に反する場合でも、必ず約定の全部が無効になるわけではないとし、高裁の判断を支持した。 約定が利息と損害金のどちらに当たるかは裁判所が決めることで、当事者の法律上の見方に縛られないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第499号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.03.29損害金の約定の全部が無効だという主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第499号 1960.02.23 判決棄却 この判決 |
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