1958年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合文書の郵便配達と懲戒処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の職員である男性が、労働組合の決定にもとづき、名前とあて先が書かれ「郵便往復はがき」と印刷された組合の文書を郵便局の仕分け台に置き、郵便の配達の仕組みを通じてあて先に配らせた。これを理由に懲戒処分を受けた職員は、この文書は郵便物ではなくただのビラで、行為は正当な組合活動だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、文書は郵便物として郵便に出されたもので、職員の行為は違法だとし、懲戒処分の取消しを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 文書が郵便局の仕分け台に置かれ、ほかの郵便物と一緒に配達の仕組みで届けられた以上、客観的には郵便物であり、ただのビラとはいえないとした。 組合の決定にもとづく行為でも、違法である以上は正当な組合活動とはいえず、官職全体の不名誉になる行為でないとの主張も退けた。 行為が違法である以上、懲戒処分は裁量権の濫用とはいえないとし、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第574号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.04.24処分の取消しを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第574号 1958.03.25 判決棄却 この判決 |
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