1960年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃不払と家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借りている人たちに家屋の明渡しを求めた。借り手側は、この家屋は住まいと店などを兼ねた「併用住宅」なので家賃を制限する法令（地代家賃統制令）が使われるべきだと主張した。また、借り手の一人Aが改造工事に費用を出したので、その費用を返してもらうべきだとも主張した。さらに、家賃を払わなかったことについて借り手に落ち度はなかったとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は借り手側の主張を認めず、借り手側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。証拠の選び方や事実の認め方を責める主張は、上告の理由として認められないとした。 二審が認めた事実からは併用住宅とはいえないので、家賃を制限する法令が使われるという主張は前提を欠くとした。 改造費を出した事実もどの部分が返してもらえる費用かも証拠がなく、家賃不払に落ち度がないとの点も二審で主張されていなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第721号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.04.28借り手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第721号 1960.01.22 判決棄却 この判決 |
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