1958年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記名義を誤った農地買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国はある農地を、登記簿上の所有者であるＤ合資会社のものとして買い上げた。しかし実際の所有者は、その会社の代表者である男性だった。会社はすでに解散していたこともあり、男性はこの買収は無効だと主張して、買収処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、買収の書類（買収令書）は会社の代表者である男性に渡されていたと認めた。そのうえで、買収は違法だが当然に無効とまではいえないとして、男性の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買収令書と一続きの用紙でできた代金受取りの委任状を男性名義で銀行に出していた以上、令書は渡されていたと認められ、渡した日時や場所まで示す必要はないとした。 会社の解散の登記は、清算の仕事が残っていたため取り消されており、その目的の範囲で会社は存続していた。令書を本当の所有者自身が受け取っている以上、当然無効ではないとした。 実際の所有者でない登記名義人から買い取ったのは違法だが、取消しの理由になるだけだ。男性は期限内に取消しの訴えを起こさなかったため、無効の主張は認めず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第762号
- 事件名
- 土地買収取消処分請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.05.16買収は違法だが無効ではないとして、所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第762号 1958.02.25 判決棄却 この判決 |
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