1959年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
明渡しを求める建物の特定と証人尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主側が、建物を占拠している人に対し、建物の明渡しと損害金の支払いを求めて裁判を起こした。占拠している人は、同じ番地に構造も広さも同じ建物がもう一つあり、家屋番号でも区別できないので、明渡しの対象となる建物が特定されていないと主張した。また、申し出ていた証人の尋問を二審が行わなかったのは違法だとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物を占拠している人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。 同じ番地に同じ構造・広さの建物があり家屋番号で区別できなくても、「占拠している人が使っている建物」として特定できるとした。 申し出た証人が唯一の証拠ではなかったので、二審がその証人を尋問しなかったことは違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1006号
- 事件名
- 建物明渡並び損害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.07.13占拠している人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1006号 1959.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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