1960年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
相互銀行の貸付債権の譲渡と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行のF銀は、E商会にお金を貸し付けていた。その返済を確保するために、土地と家屋には、返済できなければ代わりに所有権を移す約束（代物弁済の予約）と、それに基づく仮の登記が付いていた。この貸付金の債権と担保を引き継いだ人が、約束を実行して正式な登記をし、家屋に住む人たちに明渡しなどを求めた。住んでいる人たちは、債権の引継ぎは許されないことや、家屋を借りていることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債権を引き継いだ人の側の主張を認め、住んでいる人たちの言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 相互銀行法の免許を受けた相互銀行であっても、持っている貸付金の債権や担保を他人に譲ることは禁じられていないとした。 50万円の貸付けが融資契約に基づくとした認定や、家屋の賃借は証拠上認められないとした判断は、二審の事実認定として問題ないとした。 代物弁済の約束を実行する意思表示があったと二審は認めており、過去の最高裁判例にも反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第220号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.12.19住んでいる人たちの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第220号 1960.02.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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