1960年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
明渡し訴訟の判決が及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が相手に対し、不動産の所有権を移す登記の手続をするよう求めて裁判を起こした。訴えた人は、自分と相手がその事業を共同で経営していたと主張した。また、当事者の間で行われた別の裁判（所有権にもとづいて明渡しを求めた裁判）の判決が確定していることを持ち出し、その判決の効力がこの裁判にも及ぶと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の広島高等裁判所松江支部は、訴えた人の主張を認めなかった。二審は一審判決の理由をそのまま使った。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた人が挙げた証拠は、共同経営の契約を示すものとは当然には読めない。二審がこれに触れなかったからといって、理由が足りない違法な判決とはいえない。 所有権にもとづいて明渡しを求める裁判では、相手の所有権は審理の対象そのものではない。相手の所有権を認めて請求を退けた判決が確定しても、その所有権について拘束力は生じない。 以上の理由から、訴えた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第340号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1957.01.25訴えた人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第340号 1960.02.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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