1960年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の裏書に使った別の名前の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形を持っている人が、手形金の支払いを求めて裁判を起こした。問題の2通の手形では、最後の裏書人（手形を譲り渡した人）の名前が「Ｄ」となっていた。支払いを求められた側は、この裏書には問題があると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、証人の証言から、「Ｄ」は手形を持っている人が銀行との取引で使っている呼び名だと認め、支払いの請求を認めた。二審も一審の判断を引用して、同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 「Ｄ」が手形を持っている人の銀行取引上の呼び名だとした一審の認定は、証人の証言からみて不合理とはいえないとした。 手形に署名する人は、本名でなくても、通称や雅号、さらに取引でいつも使っている他人の名前を使ってもよいとした。 そのほかの不服は事実認定への非難や独自の見解にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第514号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手形金の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.03.20一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第514号 1960.02.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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