1960年5月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
一通の捜索差押令状の適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 7人の容疑者が不法に出国した事件の捜査で、ある会社の建物に捜索差押許可状（捜索と押収を許す令状）が出された。令状には、場所として会社の所在地と「その他附属建物」、押収する物として「被疑者七名の不法出国に関する文書物件の一切」と書かれていた。会社は、この令状は違法で、憲法が禁じる「一般令状」（対象を特定しない令状）にあたるなどと主張した。そのうえで、謝罪広告と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、令状の請求と発付は適法だとして会社の主張を退けた。二審の東京高等裁判所も一審の判断を引用し、会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事件と会社の関連性、捜索・押収が必要な正当な理由や押収する物がありそうな状況、それを示す証拠があり、令状の請求と発付は適法だ。 捜索と押収を一通の令状に書いても、それぞれの許可が書かれていれば憲法35条2項に反しない。本件令状は書き方も適法で、一般令状ではない。 会社が求めていない事項について判決したという違法はない。憲法14条・21条違反の主張は前提を欠く。会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第573号
- 事件名
- 謝罪広告並びに損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.02.27控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第573号 1960.05.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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