1960年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地売買と知事の許可申請への協力義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 県知事の許可を得ることを効力発生の条件として、農地の売買契約が結ばれた。買主は売主に対し、所有権の移転の登録手続などを求めて裁判を起こした。売主は、許可前の農地売買契約は無効であり、許可申請の手続を命じられるいわれはないと主張し、事実認定のやり方にも不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、売主に県知事への許可申請の手続をするよう命じた。売主はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 本人尋問での供述の証拠としての価値に法律上の制限はない。買主本人の供述だけで事実を認めても違法ではない。 県知事の許可を効力発生の条件として結んだ農地の売買契約は有効だ。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 このような契約の売主は、県知事への許可申請に協力する義務を負う。許可申請の手続を命じた二審の判断は正しく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第592号
- 事件名
- 所有権移転登録手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.04.19売主に県知事への許可申請手続を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第592号 1960.02.23 判決棄却 この判決 |
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