1960年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
天災による損失の繰越しと青色申告
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、天災で生じた損失を前の年度から繰り越し、法人税の計算で経費（損金）として差し引くよう求めた。会社は、青色申告でないという理由だけで繰越しを認めないのは不公平だと主張した。また、28万1111円の損失は昭和26年度に生じたものだと主張し、税務署の処分の取消しを求めて国と争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は会社の主張を退けた。28万1111円は昭和25年度に生じた損失で、その年度の確定申告ですでに計上済みだと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 法人税法では損益を事業年度ごとに計算するため、青色申告の承認がなければ、天災による損失でも過去の損失を繰り越して差し引くことはできないとした。 どんな種類や程度の過去の損失まで差し引けるかは法律を作る側が決める問題で、法律の解釈として不公平を言うのは当たらないとした。 28万1111円を昭和25年度の損失とした二審の事実認定は是認でき、憲法違反の主張も実質は独自の見解だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第718号
- 事件名
- 法人税審査請求却下等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.05.06会社の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第718号 1960.06.14 判決棄却 この判決 |
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