1960年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋所有をめぐる上告判決への再審
結果 却下向き―
| あらまし | ある家屋が亡くなったDの所有だったかどうかが争われた、登記の抹消と共有権の確認を求める裁判は、最高裁の上告判決で決着していた。これに対し、敗れた側（申立人）が、その上告判決は申立人の主張について判断を抜かしているとして、やり直し（再審）を求めた。申立人は、貸し借りの有無、憲法違反の主張、本人尋問の申請について判断が示されていないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、証拠にもとづき、家屋はDが亡くなった当時Dの所有だったと認定した。最高裁は昭和32年7月30日の上告判決で、この認定に違法はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 再審の訴えを退けた。上告判決の「認定が可能である」という言い方は、事実認定に違法がないという意味で、判断の抜けにはあたらないとした。 憲法違反という言葉を使っていても、中身が単なる訴訟手続の違反の主張なら、その点を判断すれば足りるとした。 本人尋問の申請についても、上告判決は証拠の選び方への非難にすぎないと判断しており、判断の抜けはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（ヤ）第18号
- 事件名
- 保存登記抹消並びに共有権確認事件の判決に対する再審
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1957.07.30― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（ヤ）第18号 1960.02.19 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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