1961年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産前の銀行への預金担保と取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が破産した。破産した会社の財産を管理する管財人は、会社が破産前に銀行に手形を出したことや、定期預金を銀行の担保にしたことは、ほかの債権者を害する行為だと主張した。管財人は、破産法にもとづいてこれらの行為を取り消し、銀行にお金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、当時の会社は支払いを止めた状態ではなく、銀行もほかの債権者を害することを知らなかったと判断した。二審の東京高等裁判所もこれを引用し、問題の定期預金は昭和26年8月からずっと担保になっていたと認めて、取り消せる行為ではないとした。 |
| 最高裁の判断 | 定期預金は昭和26年に担保にされ、その後書き換えて続いていたもので、昭和28年6月に新しく担保にしたのではないという二審の認定は、証拠から認められるとした。 当時の会社は支払いを止めておらず、銀行も債権者を害すると知らなかったので、破産法72条によって取り消せる行為ではないとした二審の判断は正しいとした。 割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第228号
- 事件名
- 手形振出及び担保提供行為否認に基く金銭返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.10.30請求を退けた一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第228号 1961.06.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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