1960年4月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
店舗賃貸借の条件付き合意解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗と住宅をめぐって当事者の間で争いが起き、建物の売買が無効であることの確認などを求める裁判になった。争点は、当事者の間で結ばれた店舗の賃貸借契約を終わらせる合意の性質と、住宅についての損害額の計算などだった。二審で負けた側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、店舗の賃貸借を終わらせる合意は、一定の条件が満たされたときに効力が生じる「条件付き」のものだと判断した。損害額は、当事者に争いのない住宅の建坪をもとに計算した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。店舗の賃貸借を終わらせる合意を条件付きとした二審の事実認定と判断は、証拠からみて納得でき、違法はないとした。 上告した側の二審での主張は、条件の成立を妨げた相手方に対して民法130条の権利を使うという意思表示とは認められず、二審がそれに判断を示す必要はなかったとした。 損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第243号
- 事件名
- 建物売買無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.12.21店舗の賃貸借を終わらせる合意を条件付きと判断し、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第243号 1960.04.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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