1960年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
間接事実の自白と裁判所の拘束
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有権を移す登記をめぐって、登記を消すよう求める裁判が起こされた。争いの中心は、返済の期限を延ばす約束（弁済猶予）があったかどうかと、土地の買戻しの請求があったかどうかだった。最高裁に訴えた側は、相手方が1か月分の利息に当たる額を損害金として受け取ったことを認めていたのに、二審がそれと違う事実を認めたのはおかしいなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、最高裁に訴えた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 損害金として受け取ったかどうかは、弁済猶予があったかを判断する材料の一つにすぎないので、相手方が認めていても裁判所はそれに縛られないとした。 買戻し請求の対象を、主張された「建物のある部分98坪」ではなく「建物のある部分とその周り約80坪」と認めても、主張されていない事実を認めたことにはならないとした。 その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第257号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.11.14最高裁に訴えた側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第257号 1960.02.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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