1960年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃滞納を理由とする借家契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に対し、家屋の明け渡しを求めて裁判を起こした。家主は、家賃の支払いを1回でも怠ったら事前の催促なしに契約を解除できるという特約にもとづき、契約を解除したと主張した。借家人は、家賃は家主に持参して払う約束ではなかったこと、法律で決められた上限額の範囲での支払いの催促はなかったことなどを争い、支払いが遅れた責任は自分にないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、家賃は借家人が家主のもとへ持参して払う約束で、上限額の範囲での支払いの催促もあったと認めた。そのうえで、借家人に支払い遅れの責任があり、特約にもとづく契約の解除は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家賃は持参払いの約束で、法律上の上限額の範囲での支払いの催促もあったとする二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 支払いを1回でも怠れば催促なしに解除できる特約による契約解除と、借家人の支払い遅れの責任を認めた二審の判断にも違法はないとした。 以上から借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第319号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.12.23契約の解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第319号 1960.02.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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