1960年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
買戻し特約付き売買による借金の担保
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、自社の建物を担保にしてお金を借りた。1953年5月に50万円を受け取り、6月には残りの150万円を受け取った。そのうえで、建物を200万円で貸し手に売り、8月3日までに代金を払えば買い戻せるが、払えなければ買い戻す権利を失って建物を明け渡す、という特約を付けた。この建物の所有権移転登記などを求める裁判になり、会社側は、こうした契約の認め方はおかしいと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、両者のあいだで買戻し特約付きの売買が成立したと認めた。売買代金は貸したお金と差し引きして決済され、会社は買戻し代金の支払いを確実にするために約束手形を出した、とも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 最初はお金の貸し借りの形をとり、後で約束どおり買戻し特約付きの売買を結ぶやり方は、取引の実情に合わないものではないとした。 借金の担保として民法の「買戻し」の仕組みを使うことはできるとした。買主が建物を使っていない以上、特約に基づいて利息をやり取りしても矛盾しないとした。 高裁は証拠をまとめて判断しており、会社が出した証拠の一つ一つに答える必要はないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第56号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.10.22会社側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第56号 1960.04.26 判決棄却 この判決 |
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