1961年10月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
根抵当権と利息を担保する範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 競売にかけられた土地と建物の売却代金を債権者たちにどう分けるかが争われた。抵当権を持つ債権者が、裁判所の作った配当表（代金の分け方を決めた表）に異議を申し立てた。上告した債権者は、売却代金の額について一審から認めていた内容を途中で取り消そうとした。また、根抵当権（取引で続けて生じる借金をまとめて担保する抵当権）で担保される利息には、利息の担保を最後の2年分に限る民法374条は適用されないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、配当表を変更すべきだと判断し、判決主文のとおり配当表を改めた。 |
| 最高裁の判断 | 競売で買い手を決める決定は、買い手に所有権を取らせるだけで、それ以外の事実を確定させない。そのため、売却代金について当事者が認めた内容を基準にしてよい。 売却代金の額について一審から認めていた内容は、事実に反し、思い違いによるものだという証拠がないため、取り消せない。 根抵当権の元になる取引契約が解約されると、担保する借金はその時点で確定し、普通の抵当権になる。その後の利息には民法374条が適用される。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第574号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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