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1960年8月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地売渡し後の登記抹消請求と行政訴訟

結果 棄却向き―

あらましある農地について、国の売渡処分によって別の人が所有権を取得したとして、その人の名義で所有権の登記がされた。もとの所有者は、農地は自分の所有だとして、その登記を抹消する手続を求めて裁判を起こした。売渡しを受けた側は、この裁判には行政処分を争う裁判の特別な決まり(行政事件訴訟特例法)が当てはまると主張し、中身の審理に入る前に訴えを退けるよう求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、行政事件訴訟特例法が当てはまることを前提とした売渡しを受けた側の主張を退けた。
最高裁の判断

売渡しを受けた側の上告を退けた。

この裁判は、農地の所有権にもとづいて登記の抹消を求める民事上の請求であり、売渡処分そのものの取消しや変更を求めるものではない。

売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。

裁判年月日
1960年8月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第576号
事件名
所有権移転登記抹消登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1958.03.10売渡しを受けた側の、中身の審理に入る前に訴えを退けるべきだという主張を退けた ―1958.03.10―売渡しを受けた側の、中身の審理に入る前に訴えを退けるべきだという主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第576号

1960.08.19 判決棄却 この判決
1960.08.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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