1961年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
設立前の会社が結んだ土地の売買
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 株式会社Ｄをつくる準備をしていた発起人のグループが、会社ができた後の材料置場や事務所の用地にするため、1949年にＥから土地を買った（契約書の買主は発起人の一人Ｆの名前だった）。その土地の上の家屋は、会社ができる前に建て始め、会社ができた後に完成した。会社は1950年に設立登記をした。ある人がこの土地と家屋の所有権の確認などを求めて訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、会社ができる前に発起人のグループが結んだ土地と家屋を手に入れる約束は、できた後の会社にも効力があるとして、訴えた人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社をつくる前に発起人が、会社ができたら財産を手に入れると約束した売買は、会社の基本ルール（定款）に書かれていなければ、できた後の会社に効力はない。 本件の土地を買ったのは、会社の設立そのものに必要なことではなく、設立後の営業に必要な財産を手に入れるためだった。家屋も同じように考えられる。 定款に書かれていたか、設立後の会社に土地と家屋を移す別の手続きがあったかを調べなかった高裁の判決は誤りなので取り消し、福岡高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第592号
- 事件名
- 土地家屋所有権確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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