1961年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記のない買戻権の譲渡と対抗要件
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家の明け渡しを求める裁判で、不動産を売った人が「あとで買い戻せる」という約束（買戻しの特約）を登記していなかった場合に、その買戻しの権利を譲り受けた人が、権利の移転を主張できるかが争われた。とくに、権利の移転を主張するのに登記が必要か、通知だけで足りるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買戻しの権利の移転を他人に主張するには、どんな場合でも登記が必要だと判断した。登記のない買戻しの権利についても、通知では足りないとした。 |
| 最高裁の判断 | 買戻しの権利は契約を解除する権利の性質を持つ。そのため、特約を登記していない場合は、売主の立場とまとめてでなければ譲り渡せない。 その譲渡を買主に主張するには、買主への通知か買主の承諾が必要で、それがあれば足りる。これは最高裁の以前の判決と同じ考え方だ。 登記を必要とした二審の判断は最高裁の判例に反するので、二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第868号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.05.26買戻しの権利の移転は登記がなければ主張できないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第868号 1961.06.27 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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