1959年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
造林地の指定と未墾地買収予定地の指定
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地は、農地法にもとづいて国が買い上げる予定の未開墾地として、1954年1月26日に指定され、公示されていた。その後、同じ土地が造林臨時措置法にもとづく造林地に指定されたが、この指定は、先に買収予定地となっている土地を造林地にしてはいけないという同法6条のルールに反していた。その後、1955年1月28日付の指令で買収予定地の指定が取り消された。この裁判は告示の取消しを求めたもので、造林地の指定に効力があるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、買収予定地の指定が取り消されたので造林地の指定は効力を取り戻したと判断し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 造林地の指定が効力を持たなかったのは、先にあった買収予定地の指定にじゃまされていたからであり、その指定が取り消されれば効力を完全に取り戻すとした。 この考え方は、処分が違法かどうかを処分をした時点で判断するという考え方と食い違わず、行政の処分を不安定にすることもないとした。 買収予定地の指定は1955年の指令で取り消されたと見てよく、造林地の指定も対象の土地がはっきりした適法なものだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第988号
- 事件名
- 告示取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.07.15上告した側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第988号 1959.12.25 判決棄却 この判決 |
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