1960年4月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
在留期間を過ぎた外国人の退去強制
結果 棄却向き―
| あらまし | 許可された在留期間が過ぎた後も日本にとどまっていた外国人に対し、国が国外への退去を命じる「退去強制令書」を出した。この外国人は、退去させることは人道上ひどく残酷で社会の秩序や道徳に反し、憲法にも違反すると主張した。そのうえで、令書を出した処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特別に在留を許すかどうかは法務大臣の自由な判断に任されているとして、外国人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実からみて、退去強制は残酷とも社会の秩序や道徳に反するともいえない。特別な在留許可は法務大臣の自由な判断に任されている。 退去強制が残酷とはいえない以上、憲法11条・13条・18条・25条に違反するという主張は、その前提を欠いている。 身柄の収容は退去強制に必ず伴う手続ではない。また、在留期間を過ぎたことに争いがないため、収容や立証の規定が違憲だという主張は結論に関係しない。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第400号
- 事件名
- 外国人退去強制令書発付処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.12.15外国人の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第400号 1960.04.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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