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1963年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

被災地の建物と土地を借りる申出

結果 棄却向き―

あらまし被災した土地の上には、昭和20年12月25日までに建物が完成していた。昭和21年9月末、ある女性の夫が土地の所有者に、建物を所有するために土地を借りたいと口頭で申し出た。所有者が申出を拒める三週間の期間内である同年10月4日に、法令による建築の制限が始まった。所有者はこの女性を相手に、土地の明渡しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、夫の口頭の申出を法律上の賃借の申出と認め、土地所有者の請求を認めなかった。
最高裁の判断

土地所有者の上告を退け、請求を認めなかった二審の判決を維持した。

口頭で土地を借りたいと伝えた申出を、罹災都市借地借家臨時処理法の賃借の申出と認めた二審の判断に違法はないとした。

拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。

裁判年月日
1963年2月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第527号
事件名
土地明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.02.14土地所有者の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある1959.02.14―土地所有者の請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第527号

1963.02.07 判決棄却 この判決
1963.02.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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