1962年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
毎月の売掛代金の未払いと時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主は株式会社に継続して商品を売り、各月の取引分は翌月に支払う取り決めだった。売主は未払いの代金を支払うよう求めて裁判を起こした。争点は、月ごとの未払い分が別々に時効にかかるのか、支払いをどの月の代金に充てるのか、時効の期間に二年と商法の規定のどちらを使うのかだった。売主は、商法の規定を使うべきだなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、月ごとの未払い分はそれぞれ別に時効にかかると判断した。そのうえで民法の二年の時効を適用し、昭和28年10月分の残額は時効にかかって請求額に含まれないとした。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。翌月決済の取り決めがほぼ例外なく守られていた以上、月ごとの未払い分は別々に時効にかかるとした二審の判断を認めた。 支払いをどの月の代金に充てるかは、売主と買主の合意で決めたものと読めるとして、二審の判断を認めた。二審の計算違いは結論に影響しないとした。 売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第831号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.04.27月ごとの未払い分は別々に時効にかかるとし、時効にかかった分は請求額に含まれないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第831号 1962.12.18 判決棄却 この判決 |
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