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1960年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

時効取得の未登記と土地明渡し

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有者が、その土地を使っている相手に、土地と建物の明け渡しを求めて訴えた。相手方は、土地に建物を持つための権利(地上権)を得ている、または長く使い続けたことで権利を得た(時効取得)と主張した。さらに、建物を守るための法律(建物保護法)でも保護されると主張して、明け渡しを拒んだ。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、訴えた側が土地の所有者だと認めた。そのうえで、相手方の地上権や時効取得の主張を退けた。
最高裁の判断

最高裁は相手方の上告を退けた。二審は地上権を得た証拠がないと判断しており、調べ方や理由の示し方に問題はないとした。

時効で権利を得たとしても、その登記がされていないので、土地の所有者には主張できないとした二審の判断を是認した。

建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。

裁判年月日
1960年4月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第954号
事件名
土地建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.06.20相手方の地上権・時効取得の主張を退けた ―1959.06.20―相手方の地上権・時効取得の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和34年(オ)第954号

1960.04.26 判決棄却 この判決
1960.04.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―

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