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1960年6月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

売買代金の残りの請求と事実認定

結果 棄却向き―

あらまし売買代金の残りの支払いを求める裁判が起こされた。一審と二審が認めた事実に納得しなかった側が、最高裁に上告した。上告した側は、自分が出した書類(乙第一号証)の内容からすれば、その事実認定は誤りだと主張した。さらに、その書類がどう作られたかを確かめるべきだったし、二審の裁判所もその証明を促すべきだったと訴えた。
それまでの判断一審の東京の地方裁判所と二審の東京高等裁判所は、示した証拠をもとに、上告した側が争っている事実を認めた。
最高裁の判断

上告を退けた。二審と一審は示した証拠から事実を認めており、その証拠からすればこう認めることもできると判断した。

上告した側が出した書類の内容では、その事実認定を必ずしもくつがえせないとした。

このような場合、書類がどう作られたかを証明する必要はなく、二審の裁判所が証明を促す必要もなかったとした。

裁判年月日
1960年6月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第103号
事件名
売買代金残請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―証拠から争点の事実を認めた ―――証拠から争点の事実を認めた―
二審東京高等裁判所1959.10.31一審の事実認定を引き継いで認めた 裁判所のサイトにある1959.10.31―一審の事実認定を引き継いで認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第103号

1960.06.23 判決棄却 この判決
1960.06.23判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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