1961年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
海難の原因を示す裁決の取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 海難審判で、ある海難の原因を明らかにする裁決が出された。この裁決に不服な申立人らは、裁決の取消しを求めて訴えを起こした。申立人らは最高裁で、この裁決は国民の権利や義務に直接影響する行政処分にあたり、取消しの訴えを認めないのは憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、海難の原因を明らかにした裁決は行政処分にあたらず、その取消しを求める訴えは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 海難の原因を明らかにしただけの裁決は行政処分にあたらず、その取消しを求める訴えは許されないとした。1961年3月15日の大法廷判決と同じ考え方だ。 憲法違反の主張を含む申立人らの言い分は、どれもこの裁決が行政処分にあたることを前提にしているので、採用できないとした。 高等裁判所の判断を正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1279号
- 事件名
- 裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.08.03取消しの訴えは許されないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1279号 1961.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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